・訪問看護、訪問介護サービスの導入を促進し、家族や主治医等との連携を深め、自宅での生活支援を強化する。
・職員の個別教育計画の作成と実施評価。
・地域行事への参加、地域住民や自治会への広報充実。運営推進委員による現場見学機会を推進会議において計画する。
・職員が健康的に充実感をもって働ける、労働環境の維持向上。

・これまでの居宅サービス計画書、事業所計画書に加え、個別の機能訓練計画書を全利用者に対して作成し、担当制とすることで状況の変化が迅速に計画に反映されるようにする。
・計画に基づく実践が展開できるように、朝のミーティングやカンファレンスにおいて職種間の意見交換や看護師から健康管理や機能訓練に関する提案を積極的に行う。

・全利用者において緊急時・急変時の対応について文書で合意を得ると共に、状況の変化に応じて担当者会議を開催するなど迅速に意向を確認する。また担当者会議の議事録を全職員で共有する。
・重度化した場合および終末期には特に主治医との連携を密にするため、訪問看護サービスを活用できるプランを提案する。
・地域包括ケアセンターや自治会等と連携し、地域のインフォーマルサービスの資源活用。

・近隣地域住民やケアマネジャー、近隣医療機関への広報および啓発活動の強化。
・地域包括ケアセンターとの困難事例等の共有と検討会の開催。
・介護職の特定行為（吸引・胃ろう）研修、看護職の在宅ケアに関する研修の計画的実施。

・サービス計画書の目標には主観的な評価に偏らないよう客観的指標を設定するとともに、利用者・家族への満足度調査を実施する。
・事業所評価は年一回に留まらず、定期的に実施する。
・医療が必要な状況、看取りを希望する場合にも安心感が得られるような、職員教育、連携システムを強化する。